事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金とは企業の思い切った事業転換や事業の再構築を支援する補助金で、新規事業に挑戦するために必要な、設備投資や内装費用などと言った、開業費用に対して支援する補助金です。
対象となる経費全体の3分の２，最大6,000万円まで補助されるという、今、中小企業から最大の注目を集めている補助金です。
※一期目の申請期限は4月30日。まだ間に合います！
目次
- 対象になる企業と要件は？
- 補助される費用と項目は？
- 事業再構築の定義とは？
- 新規事業でNGのでるもの
- 申請方法とスケジュール
- どんな申請（事業）が通りやすいのか？
- お勧めの申請事業
対象になる企業と要件は？
事業再構築補助金の対象となる企業は大きく２つ、
「中小企業である」「直近6ヶ月の内、3ヶ月間の売上が、2019年または2020年の１～３月と比較して10％以上減少している」が必須要件となっています。
※出典：株式会社エム・サポーティング 中小企業診断士 山下氏資料
更に、申請には新分野での事業展開や、事業・業種の転換など思い切った事業計画が必要とされ、事業計画を作成する際には認定支援機関と共同作成することが、義務付けられています。
補助される費用と項目は？
事業再構築補助金では、例えば店舗を作る時の内装撤去費用や内装費、営業に必要な設備費用、更地に建物を建てる場合はその建築費用などが対象になります。
・補助額：100万円～6,000万円 補助率２/３
※出典：株式会社エム・サポーティング 中小企業診断士 山下氏資料
広告費やコンサル費用なども上限付きで対象となりますが、
人件費、不動産費、株式、車両、パソコン等は対象外になります。
事業再構築の定義とは？
事業再構築には４つの定義があります。
①新分野展開⇒新しい商品で新しい市場に進出する（新規事業進出）
②事業転換⇒業種は変えずに主力事業を転換する（例：スポーツ教室⇒学習塾）
③業種転換⇒飲食業→小売り業など別業種転換
④業態転換⇒製造方法または提供方法の変更（例：製造プロセスの省人、来店式からオンライン式など）
※出典：株式会社エム・サポーティング 中小企業診断士 山下氏資料
ここで気をつけたいのが、②と③を選んだ場合、その会社の売上No1（主力事業）として計画しなければならない点です。
なので、売上構成が10％以上の計画となる①新分野進出と④業態転換が現実的です。
現在の事業のプロセスやサービスのオンライン化など提供方法に対してテコ入れをする場合は、④業態転換となります。
しかし、この補助金ではこれまで二の足を踏んでいた、新事業への挑戦に踏み切る最大のチャンスと、考える企業が圧倒的に多いと言われています。
新規事業でNGのでるもの
新規事業であればどんなものでも認められるという訳ではありません。
製品（サービス）で過去に取り組んだことのない新しい事業であることが必要です。
①過去に製造（提供）した実績がないこと
②製造（提供）に使う主要な設備投資をして、変更すること
③定量的に性能又は効能が異なること
例えば、床屋⇒美容室など、そのまま利用できる設備のものではダメですが、
床屋⇒ジムなどの全く違う設備とサービスであれば大丈夫ということになります。
※出典：株式会社エム・サポーティング 中小企業診断士 山下氏資料
また、提供する製品（サービス）と市場にこれまでとは違う新規性があり、現在の事業と競合しないようなものでなければいけません。
例えば、アイスクリーム店がかき氷を新たに販売した場合、かき氷の提供により、アイスクリームの売上は減少すると考えられるためNG、
しかし、家でできるアイスクリームの作り方オンラインレッスンを始めた場合、元のアイスクリームの売上には影響しないと考えられるためOK、
など、既存の事業と競合しないことや代替性が低いことが必須になります。
※出典：株式会社エム・サポーティング 中小企業診断士 山下氏資料
申請方法とスケジュール
事業再構築補助金の申請にはまず「GビズIDプライム」の取得と認定支援機関の設定をする必要があります。
GビズIDプライムアカウントの発行はこちらから
→https://gbiz-id.go.jp/
その後、事業に必要な見積もりと事業計画案を作成して用意して、支援機関と内容を検討・確認してから、申請書を提出します。その後、採択発表で採択されたら、交付申請書を作成し、交付額が決定します。
最初の申請は概算の事業計画案で構いませんが、採択発表後の交付申請時は確定したものを提出します。しかし、最初の申請時も交付申請とかけ離れていると交付額に影響する場合や、実際の事業計画がうまく行かなくなる可能性があるため、しっかりと事業計画を立てましょう。
※出典：株式会社エム・サポーティング 中小企業診断士 山下氏資料
申請書や公募要項のダウンロードは事業再構築補助金公式サイトから
⇒https://jigyou-saikouchiku.jp/
どんな申請（事業）が通りやすいのか？
事業再構築補助金などの補助金の申請は、「人」が判定を下します。
毎日、何十枚という同じ書式の申請書を見ています。
審査員が書類に目を通す時には、バーっと流し見で審査をすると言われています。
タイトルや、グラフ、画像などでパッと見て分かり、説得力のある事業計画と申請書が通りやすいと言われています。
更に、巷に溢れたものではなく、
「目新しくて他社にない特徴と、ターゲティングができる事業」
「社会問題解決・雇用促進などの公益性がある」
と、いった独自性や公益性の高いものが評価されやすいと言われています。
人が審査をする以上、「ん？」と、興味を引きやすいもの程、高評価を受ける可能性があります。
事業再構築補助金にはフィットネス事業がお勧め
事業再構築補助金は、事業の新規性や申請要件など必須条件を満たした上で、「独自性」「公益性」「事業性」が高いものを選ぶと採択される可能性が高くなります。
そこで、お勧めしたいのがフィットネスの新規事業です。
コロナの次にくる社会問題は「超高齢化社会」です。特に50～70代の団塊世代、団塊ジュニア世代が今後、2040年までの間最も年齢別の人口割合が多くなります。
高齢高齢化社会に伴って、フィットネスは医療費・介護負担を食い止める健康寿命延伸事業として注目されており、更に原価のかからない会費制ビジネスのため収益が安定しやすいメリットがあります。
その中でも、「独自性」「公益性」「事業性」の高いフィットネスFC事業を２つご紹介いたします。
寝ながら楽々健康維持
コンビニフィットネス®FC
コンビニフィットネス®とは、団塊～団塊ｊｒの2040年まで最も人口割合の多い年齢層をメインターゲットにしたスポーツジムのフランチャイズです。
40坪のスペースの内、半分を寝ながら筋肉を緩めるボディメンテナンス、もう半分をサーキットトレーニングなどの簡単なエクササイズで構成し、着替え不要で気楽に利用ができます。他社の多くが運動好きのアクティブシニアを集客するスポーツクラブなのに対して、マッサージ通いや温泉などで健康維持を行う非アクティブシニアを集客します。
導入機器の多くが独自開発で、他社と競合しないプログラムを提供し、ロイヤリティ月額僅か8万円（固定）、3年投資回収、年間営業利益1000万円以上を狙える収益性の高いFC事業です。
コンビニフィットネス®FCの事業詳細はこちら
⇒https://www.profitjapan.co.jp/fc-entry/conveni-fitness.html
AIサーキットフィットネス(milon)
ドイツで誕生した次世代サーキットトレーニングのシステム「milon（ミロン）」は、全身のスキャニングで、椅子の高さ、トレーニングの可動域を自動で最適に設定し、マシンに搭載された筋力テストの結果から負荷も最適化する未来のトレーニングシステムです。
最短17.5分間で全身のトレーニングを行い、トレーニングデータがクラウドに保存されるため、次回以降はカードをかざすだけで始められます。
他にも動作スピードのガイドなどトレーナーの指導項目の大部分が自動化・見える化されているため、少人数経営や無人営業時間でも、パーソナルトレーニングを受けているような質の高いプログラムを提供できます。
こうしたテストや記録の機能から医療機関での導入も多く、全世界で5000台の販売実績をもっています。
まだ国内では始まったばかりのシステムで他社にない、独自性と質の高いジム経営ができます。
AIサーキットフィットネスmilonの事業詳細はこちら
⇒https://www.profitjapan.co.jp/fc-entry/milon.html
まとめ
いかがでしたでしょうか？
今まで迷っていた新分野への挑戦を叶えてくれる、前代未聞のこの補助金を逃す手はありません！
株式会社プロフィットジャパンでは、フィットネス業界30年間の実績と、会員継続の研究などから、フィットネス未経験企業の新規参入を成功に導く開業サポートやFC展開をしています。
弊社にフィットネスのFC事業についてご相談された方には、事業再構築補助金の申請代行サポートもご案内しています。
事業再構築補助金を使って、フィットネス産業に新規参入したい方や、フィットネス事業に興味がある方は、話を聞くだけでも大丈夫ですので、ぜひ一度お問い合わせください。
株式会社プロフィットジャパンへのお問い合わせ・資料請求は下記のアドレスから
⇒inquiry@profitjapan.co.jp
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株式会社プロフィットジャパン公式サイト
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